基本構想策定支援
（中期経営計画策定支援）
サービス概要
医療機関の未来を創造する基本構想を策定し、
病院が「目指すべき姿」を提示いたします。
基本構想策定とは、医療機関の中長期的なビジョンを明確にし、具体的な経営戦略や事業計画を策定することです。医療行政の動向や予期せぬ社会情勢の変化など、医療機関を取り巻く環境は急激に複雑化し、医療機関が地域に求められる担うべき役割を果たす事は容易ではなくなりました。実際に多くの医療機関が基本構想の策定と実行に悩まれています。総合メディカルの基本構想策定支援は、医療機関を取り巻く環境をふまえ、地域に求められる医療機関となるべく、具体的な戦略立案や事業計画策定を医療機関の皆様と一緒に検討し、策定します。また、単なる構想の策定にとどまらず、訪問型実行支援を通して目標達成まで一貫したサポートをするため、成果につながります。
課題/トレンド
自院の将来像が見えず、
変化する医療環境への適応に苦慮していませんか？
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課題1
地域に求められる担うべき役割と将来的な目標が見えず、
中長期的な戦略が立案できていない。 - 多くの医療機関では、日々の業務に追われ、将来の自院の姿や地域における役割を客観的に分析する機会が少ないのが現状です。とくに中小規模の病院やクリニックでは、中長期的な経営分析のためのノウハウが不足していることもその要因のひとつです。地域の5年後、10年後といった将来的な医療ニーズを把握しておくことは、計画を策定する上で不可欠です。くわえて戦略を立案するためには、多角的な視点で分析することが求められますが、現場スタッフによる取り組みでは、十分な検討をする時間がないため、経営層が納得できる内容ではないこともあります。
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課題2
中長期的な経営戦略目標の設定が現実的でなく
実行不可能なものとなっている。 - 中期経営計画の核心となる経営戦略の立案と具体的な数値目標の設定は、多くの医療機関にとって大きな課題です。医療制度改革や診療報酬改定、地域の人口動態の変化など、外部環境の影響が大きいこともあり、未来を予測して、具体的な目標を設定することは容易ではありません。また、立案した戦略を具体的な行動計画に落とし込む際にも、目標設定や数値自体が非現実的なため、実現するための施策について職員の納得感を得られず、実行に移すことが困難を極めるケースも少なくありません。
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課題3
リソースが不足しており、持続的な取り組みに困難を感じている。
進捗管理が不十分でPDCAが回っていない。 - 中期経営計画を策定していても、実行と進捗管理が適切に行われないケースが増加しています。計画を策定すること自体が目的化してしまい、策定後の長期的な実行フェーズでモチベーションが低下してしまうことがあるためです。日々の業務に追われ、計画の進捗状況を定期的にチェックし、必要な軌道修正を行う余裕がないのも事実です。さらに、中期経営計画の実行には組織全体の長期的な協力が不可欠ですが、経営層と現場のスタッフとの間に認識や視点の上でのギャップがあり、計画の重要性や具体的な取り組み内容が十分に共有されていないケースも見受けられます。
解決できる課題
現状分析から具体的な中期経営計画を立案し、
持続可能な経営を実現。
解決策1
現状から将来に向けた地域医療提供体制を考察し、
地域における担うべき役割を明確化します。
豊富なデータベースと高度な分析ツールを活用し、経営状況を多角的な視点で現状分析します。具体的には、各種の公開データにより、マーケット調査を実施し、地域医療提供体制を示し、地域における役割を明確化します。さらに、レセプトやDPCデータから診療科や傷病別に整理し、貴院が提供する診療行為にもフォーカスを当てて分析します。これにより、強みや弱み、改善点が客観的にできるようになり、現実から乖離していない、適切かつ実行可能な中期経営計画が立案できるようになります。
解決策2
実効性のある経営計画を立案し、
現実的な数値目標を設定。
現状分析の結果を踏まえ、適切な中期経営計画を具体的に提案します。地域の将来的な医療ニーズを踏まえた機能分化の方向性、中長期的な病床再編の可能性、介護事業展開の検討など、実践的かつ効果的な戦略と共に具体的でブレが少ない数値目標を提示いたします。また、中期計画を遂行していく上での具体的な目標を設定し、年度ごとの達成目標を明確にします。例えば、将来的な病床稼働率向上のための地域連携強化策、適切な入院期間を踏まえたクリニカルパス見直し、外来患者増加のための施策など、実行可能な中長期的施策をご提案いたします。
解決策3
長期的なPDCAサイクルを確立し
持続的な取り組みを推進します。
総合メディカルの基本構想策定支援では、計画実行フェーズにおいても継続的なサポートを提供します。まず、策定した計画を組織全体に浸透させるため、経営層と現場スタッフの意識のギャップを埋める取り組みを支援します。計画の背景や重要性、具体的な取り組み内容を分かりやすく説明する院内説明会の開催を支援。全職員の理解と協力を促します。また、部門横断的なプロジェクトチームの立ち上げや、定期的な進捗管理会議の運営支援など、組織全体で計画を推進する体制づくりをサポートします。さらに、組織の中心となる現場スタッフに対しても経営的視点の重要性をアピールして組織の活性化を図ります。
サービス詳細
これから進むべき医療経営の方向性を提示し、
万全の体制でサポートいたします。
特長1
医療業界に精通した専門コンサルタントによる、
明解な計画立案。
総合メディカルのコンサルタントは、医療業界での豊富な経験と専門知識を有しています。コンサルタントは、事務長経験者、経営企画室や医事課などの医療事務経験者、看護師や薬剤師など、多様なバックグラウンドを持っており、それぞれの専門領域を活用する形でチームを作り、チームで医療機関の支援にあたります。最新の医療政策や診療報酬制度に関する情報や、全国の医療機関での改善事例や成功事例を豊富に共有し机上の空論ではない、実践的な改善策を提案することで、組織が目標を達成できるよう変革させることを強みとしています。また、医療機関特有の組織文化や意思決定プロセスを理解しているため、スムーズな改善活動の支援ができます。
特長2
納得感のある支援と信頼関係にもとづく、
確実な経営改善の実現。
総合メディカルの基本構想策定支援は、現状の調査からはじまり、計画実行、効果測定、さらなる改善へと続く継続的なサポートを提供する支援です。定期的な訪問や進捗管理会議の開催、必要に応じた追加分析や戦略の修正など、PDCAサイクルを確実に回し、経営計画を成功へと導くサポートを行います。これにより、目に見える成果につながります。また、長期的な視点での経営戦略の立案と実行をサポートすることで、医療機関の持続的な成長を支援します。総合メディカルは医療現場の皆様との長期的な信頼関係を構築し、真のパートナーとして経営をサポートしつづけます。
特長3
総合メディカルの多様なサービスと連携した、
ワンストップソリューションの提供
総合メディカルグループは、医業経営コンサルティングだけでなく、調剤薬局の運営、医療機器のリース・販売、医療モールの開発・運営、人材紹介・派遣など、医療に関する幅広い事業を展開しています。基本構想策定支援では、これらのグループ内サービスと密接に連携することで、作成した中期経営計画の実行をワンストップでサポートすることができます。例えば、医療機器の更新が必要と分かればリース・販売部門、人材確保の課題が明確化した場合は人材紹介サービスと連携して迅速な対応を行うことができます。グループの総合力を活かした独自の支援を行い、計画の達成に向けて総合的にサポートします。
サービス利用までの流れ 基本構想策定支援（中期経営計画策定支援）利用までの流れ
01現状分析コンサルティングの契約および実施
- 現状分析の支援導入と同様の流れ
- 前段である現状分析は必須、顧客の状況に応じて、現状分析を実施するか、中期経営計画まで支援するかを事前に検討する
02中長期の経営課題の共有
- 現状分析コンサルティングの実行後、中長期経営計画の策定が必要かを協議する
03基本構想策定支援のご提案
- 支援内容、契約期間、契約金額のご提案
04契約締結
05コンサルティング開始
事例紹介 お客様の声をご紹介いたします。
事例1
「公立病院経営強化プラン」を策定。
地域における自院の役割について周知することが出来るようになった。
課題- 総務省より5年に一度策定が求められる「公立病院経営強化プラン」にて、地域における担うべき役割を明確にし5ヶ年の事業計画を策定することが求められた。また、地域の二次救急及び回復期を担う公立病院として、地域包括ケアシステムの中の役割を更に明確にしたいと考えられていた。
解決案- 弊社により現状分析を実施し、過去の取り組みの評価および現状と将来の課題を明確にし、実態に即した事業計画を策定した。また、連携医療機関および介護事業所へのアンケートや訪問によるヒアリングを行った。
効果- 病院内の幹部職員や町職員との速やかな協議を実施することができ、また経営課題および改善すべきポイントを明確にすることができ、事業収支計画について実態に即した計画が策定できた。
また、連携先に対して認知してもらいたい自院の医療介護機能についても効果的に伝え、地域における自院の役割について周知することが出来るようになった。
事例2
顧客の世代交代により、新しい経営者となったが、将来の方向性が見えていない。
中長期的な目標を設定し、円滑な経営につながった。
課題- 顧客の世代交代により、新しい経営者となったが、将来の方向性が見えておらず何に取り組めばよいかわからない状況
解決案- 外部環境調査、内部環境調査、職員ヒアリングを実施した。経営者が考える将来像を踏まえて、地域における医療需要と現有の院内体制で取り組めることを協議したうえで、将来の方向性を提示、短期的な経営改善策の整理、中長期的な目標を設定したうえで、事業収支計画を策定した。
効果- 新しい経営者のもと、病院がどう進んでいくべきか、何を目標としていくべきかが、病院内で意思統一が図られた。
また、短期的に取り組むこと、目標数値の設定、事業計画が策定されたことで、経営陣の職員に対する発信が明確となり、円滑な経営につながった。
事例3
全面改装を検討していく必要はあるが、何から手をつけてよいかわからない。
必要な概算費用と事業計画を策定し、建て替えという目標を達成。
課題- 施設・設備の老朽化が進み、建て替えや全面改装などの施設更新を検討していく必要はあるが、何から手をつけてよいかわからない。
解決案- 現状分析を実施し、将来を見据えた院内体制を明確化した。さらに建て替えや、全面改装それぞれに必要な概算費用を算出し、施設更新のパターンごとの事業計画を策定し、それぞれに必要となる目標値を設定した。
効果- 院内一丸となって、建て替えに向けて動いていくという方向性が定まり、目標を達成し、事業計画を目安として、動いていくこととなった。弊社も引き続き、事業計画の予実管理、目標の進捗管理のため、訪問型実行支援として参加した。
開始後に様々な課題に対応するために、都度、目標設定の見直し、事業計画の修正を図っていき、建て替えという目標を達成することができた。
よくあるご質問 基本構想策定支援（中期経営計画策定支援）に関するよくあるご質問
- Q資料にある基本構想策定の流れ以外の分析、診断は対応できますか。
- A資料にある基本構想策定の流れは、一つの事例です。弊社のコンサルティングは、お客様からご要望をお伺いし、お客様の課題に合った分析や支援を行う顧客別にカスタマイズしたご支援となります。
- Q現状分析は、自院で行いましたが基本構想策定から支援していただけますか。
- A原則として、当社による現状分析が必要となります。
また、他コンサルタント会社が現状分析を行っている場合も同様に当社による現状分析が必要となります。
- Q基本構想策定後は具体的にどのような支援がございますか。
- A基本構想策定後のご支援は、訪問型実行支援という形で毎月1～2回の訪問による支援をご提案しております。
主な支援内容は、中期経営計画を実行するためのプロジェクトチーム編成いただき、定期的に改善活動の進捗報告および課題の共有を行っていただきます。
弊社は、その会議に参加させていただきプロジェクト会議のファシリテーションや課題への対応策の立案、必要に応じて関係部署へのヒアリングの実施などを行い、中期経営計画の進捗をサポートします。
- Q訪問型実行支援の契約はどのような契約になりますか。
- A支援内容および契約期間は、お客様と相談の上設定しますが概ね4ヶ月から6ヶ月程度を目処に契約を締結しております。また、満了後は必要に応じて都度新たな契約を締結しております。
支援内容についても都度契約満了後に見直しを行い、お客様の当面の目標をサポートできる支援内容を設定し、 継続契約をいただいております。
- Q歯科や自由診療のみの医療機関についても基本構想策定は対応できますか。
- A現状ではご対応しておりません。
- Q法人グループ内の複数の事業所に対して基本構想策定をすることは可能ですか。
- A原則として、保険医療機関である診療所、病院および介護事業所にご対応しております。
また、昨今では医療機関と介護事業所の連携不全による業績の悪化なども見受けられ、法人内連携のご支援もご対応しております。
