医業継承(クリニック向け)
サービス概要
地域医療を守り、クリニック経営を未来につなぐ。
いつまでもつづく「よい医療」へ。
開業医の多くが、将来に不安を抱えています。深刻なのは後継者不足です。全国に約10万件ある開業医の高齢化が進んでおり、多くが後継者がいないといわれています。地域医療の存続とリタイア後の生活設計や患者との関係、スタッフの雇用継続などに頭を悩ませている開業医も多いようです。これらの課題を解消する手法の一つが医業継承です。総合メディカルは、医療業界に特化した豊富な経験とネットワークを活かし、後継者問題や経営課題を解決するソリューションでクリニックと地域医療の未来を守ります。
課題/トレンド 後継者問題から地域医療の維持に関して尽きることがない、開業医の不安と心配。
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課題1
後継者が見つからず、クリニックの存続危機に。
地域医療の先行きに不安を感じている。 - 開業医が直面する最大の課題は後継者不在といえます。多くのクリニックで後継者の目処が立っていないという指摘があります。また、若手医師の多くが勤務医としてのキャリアを選択する傾向がみられ、患者数の減少や設備投資の負担増大といった経営環境の厳しさもあって医業継承を躊躇する医師も少なくありません。このような状況下で、長年地域医療に貢献してきたクリニックが後継者不在のために閉院を余儀なくされるケースも少なくありません。
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課題2
リタイア後のセカンドライフの設計や患者やスタッフの将来、
地域医療の今後が気がかりだ。 - 開業医がリタイアを考える際、最も頭を悩ませるのが閉院に伴う様々な問題といわれています。長年築いてきた患者を残して閉院することができない、地域に根ざして働いてきたスタッフの雇用をどう継続するか、そして自身のセカンドライフをどう設計するかが大きな課題となります。とくに閉院により、スタッフが失業すると地域医療や経済に影響を与えかねません。
解決できる課題
医業継承で地域医療を守り、
「想い」を未来へつなぐサポートをいたします。
解決策1
医業継承を実現して、クリニックの存続と地域医療の継続を現実のものとします。
総合メディカルは、後継者不在に悩む開業医に対して、第三者への医業継承をサポートします。全国10万人以上の医師データベースと、専門のコンサルタントによる丁寧なマッチングにより、クリニックの理念や方針を引き継ぐことのできる後継者を見つけ出します。医療法人の継承や個人立クリニックの譲渡など、様々な形態に対応した専門的なアドバイスを提供し、長年地域に根ざしてきたクリニックの存続が可能となり、患者さんに対する継続的な医療サービスの提供と、地域医療の維持・発展に貢献します。
解決策2
地域医療を継続させ、
安心してセカンドライフを計画することができる。
総合メディカルは、リタイアを考える開業医の皆様に、円滑な医業継承と安心のセカンドライフ設計を提案します。また、クリニックの資産や営業権の適正評価を行い、セカンドライフに向けた資金計画もサポートします。さらに、譲渡後も非常勤医師としての勤務機会の紹介など、医療への関わり方についてもリタイアする先生方のニーズに応じた選択肢を提供します。総合メディカルは、開業医の皆様の人生設計と地域医療の継続を両立させる最適なソリューションを提供いたします。
サービス詳細
医業継承のリーディングカンパニーである
総合メディカルがサポートします。
特長1
35年以上にわたり700件を超える経験と信頼。
「中小M&Aガイドライン」を遵守し、理想的な医業継承を実現します。
総合メディカルは1987年の医業継承事業の開始以来、35年以上にわたる医業継承の実績を持ち、全国拠点(2024年時点で22ヶ所)のネットワークを活用して、日本の医業分野において、パイオニアとして長年にわたり700件以上の実績を積み重ねてきました。この豊富な経験と広範なネットワークにより、信頼性の高いサポートを提供します。また、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」等を遵守して行動いたします。医療機関は安心して事業を継承し、継続いただくことができます。
特長2
医業継承支援事業で
第2回日本サービス大賞「地方創生大臣賞」を受賞いたしました。
総合メディカルは「第三者医業継承支援事業」に関して、2018年6月、公益財団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」主催の第2回「日本サービス大賞」において「地方創生大臣賞」を受賞いたしました。この「地方創生大臣賞」は、地域の活性化の視点で大きく貢献した優秀なサービスに与えられるものです。私たちの未来へと医療をつなぎ、想いを伝える医業継承事業を高くご評価いただいたものだと考えております。今後も地域医療の最適化を視野に入れた長期的な戦略立案を行って経営の安定化を図り、持続可能な医療体制の構築をご提案いたします。
2分でわかる!
病院M&Aのサービス紹介
総合メディカルは、病院M&Aにおいて、多くの経験があり豊富な実績を積んでいます。このノウハウと全国22拠点のネットワーク等を活かし、病院の課題を包括的に解決します。私たちのサービスは、後継者紹介、経営コンサルティング、設備更新支援など、病院のニーズに応じたトータルソリューションです。これにより、経営の効率化と医療の質向上を同時に実現し、地域医療の未来を支えることが可能となります。
サービス利用までの流れ 医業継承(クリニック向け)利用までの流れ
事例紹介
医業継承の支援実績700件以上。
お客様の声をご紹介いたします。
事例1
内科医師へ出資持分譲渡(出資者・経営陣(社員、役員)の変更)
課題-
- ・Aクリニックは、盛業先である。A理事長は高齢で後継者がいなく、患者の引継ぎと、従業員の継続雇用を希望。
- ・A理事長、顧問税理士の希望により、理事長変更後(譲渡後)に法人内の純資産と営業権を、出資持分及び役員退職金の支払いとして譲渡。
- ・不動産はテナント、法人との契約の為、代表者変更の通知を書面で行う。
- ・医療法人名称、施設名称は継続。
解決案- A理事長とB医師をマッチングさせ、出資持分譲渡及び経営権の譲渡。(譲渡価額及び譲渡スキーム策定、マッチング、銀行融資、従業員採用・行政手続きサポート、建物賃貸借契約の理事長変更手続き)
事例2
医療法人のサテライトクリニックを法人から切り離し、
同一都道府県の病院グループへ事業譲渡(定款変更・廃止・開設)
課題-
- ・A会理事長(Aクリニック管理医師)が高齢化による体力の限界を感じ、Bクリニックの譲渡を希望。
管理医師は独立開業予定。 - ・Bクリニックは都心部で交通の利便性が高い立地で盛業しており、スペースも広く将来の拡張性があった。
- ・A会理事長のご子息は研修医で将来A会を継承する意思があったが、A会理事長がABクリニック両方の運営ができない状況だった。
- ・医療法人B会グループは郊外だが某診療科目では著名な病院で、エリアを広げてサテライト展開したいという事業拡大意欲があった。
- ・医療法人B会グループは資金力も潤沢でDr.やスタッフを多く抱えており、都心部への進出を狙っていた。
- ・A会理事長(Aクリニック管理医師)が高齢化による体力の限界を感じ、Bクリニックの譲渡を希望。
解決案- A会とB会をマッチングさせ、Bクリニックの事業譲渡を行った。(継承仲介(譲渡条件・スキーム策定、マッチング、条件交渉・契約書作成、行政手続・引継支援)と建物賃貸借契約の仲介業務を実施)
事例3
基金返還請求権譲渡(拠出者・経営陣(社員、役員)の変更)
課題-
- ・A理事長は70歳目前であったが後継者がおらず、患者の引継ぎを強く希望。
- ・県内でも人口増加地域であり、大型マンションの建築計画があるが、医療機関不足地域でもあった。
- ・B医師は近隣の大学病院に勤務していた為、病診連携を行える医院の継承を検討していた。
- ・法人内の純資産と営業権(のれん代)を基金返還請求権と役員退職慰労金の支払いにて譲渡。
- ・A理事長は譲受した退職金等を活用し、移住を計画中。
- ・大学病院との具体的な連携について模索中。
解決案- A理事長とB医師をマッチングさせ、基金返還請求権譲渡及び経営権の譲渡。近隣の大学病院より専門医を招聘し、より患者のニーズにあった診療を開始。患者画像情報をデジタルで共有することにより、迅速な診療の提供を進めている。(譲渡価額及び譲渡スキーム策定、マッチング、行政手続きサポート)
事例4
出資持分譲渡(出資者・経営陣(社員、役員)の変更)
課題-
- ・A理事長は当該地で約30年診療を行っており、地域の認知度高い。
- ・医師であるご令嬢は育児・家事を掛け持ちしながらの診療は難しく、親子間継承は断念。
- ・医療法人A会は内部留保が潤沢にあり、後継者また自身にも負担にならない譲渡スキームを希望。
- ・B医師は近隣の学校に通学していた為、地の利がある。
- ・法人内の純資産と営業権(のれん代)を出資持分と役員退職慰労金の支払いにて譲渡。
解決案- A理事長とB医師をマッチングさせ、出資持分譲渡及び経営権の譲渡。A理事長のご令嬢は家庭に負担にならない範囲で非常勤として診療を開始。(譲渡価額及び譲渡スキーム策定、マッチング、銀行融資、行政手続きサポート、建物賃貸借契約の理事長変更手続き)
よくあるご質問 医業継承(クリニック向け)に関するよくあるご質問
- Qリタイアを相談すべき時期はいつぐらいがよいでしょうか?
- A初期相談~継承完了は、概ね1年~2年位かかることが多いです。余裕をもってご相談いただくことをお勧めします。一方、3年後や5年後等、中長期でのリタイアについてご相談いただくことでよりスケジュールも組みやすくなり、後継者が見つかる可能性も上昇します。
- Q患者さんやスタッフへは内密にして進めたいのだが大丈夫でしょうか?
- A秘密保持契約を締結したうえで情報開示いただきます。お預かりした情報は弊社内にてしっかりと管理を行います。また、譲受側への情報開示については、譲受側と秘密保持契約を締結したうえで行います。患者さんやスタッフへの情報開示は、双方の最終契約締結後に双方と打合せ、しかるべきタイミングで行います。
- Q費用はいつから発生しますか?
- A初期相談時はもちろん、特別な依頼事項(譲受側の調査、等)がなければ原則発生しません。譲受候補者が見つかり、基本合意を締結した時点で初めて費用が発生しますのでご安心ください。
- Q賃貸物件(テナント)で開業しているが、このようなケースでも継承可能でしょうか?
- A十分可能です。ただし、テナントの場合、第三者である建物オーナー様との契約内容に抵触しないように進める必要があります。弊社は宅建業者ですので、専門的な視点から、オーナーとの交渉タイミング、契約の解除、連帯保証人の切り替えなどご助言いたします。
- Q不動産・医療機器の老朽化、外来数の減少、このような場合でも継承可能でしょうか?
- A不動産や医療機器が新しく、外来数が多い方が後継者の見つかる確率は上がります。建物の防水、外壁、設備関連の定期的メンテナンスをしっかりしているか、不動産の譲渡・賃貸条件、医療機器の譲渡条件等が適正か、このような要素一つひとつで可能性が変わってきます。
- Q営業権とはどのようなものでしょうか?
- A営業権は将来の超過収益力に対する対価です。超過収益力とは、貸借対照表上の資産・負債といった測定可能な企業価値に表れていない潜在的企業価値のことです。譲渡側がこれまで築きあげた地域でのブランド力、患者さん等によって期待される将来の超過収益力を価値付けしたものになります。
- Q医療法人の場合、注意すべき点はありますか。
- A思い違いが多い点では、医業未収金の取り扱いや、法人通帳・印鑑の取り扱いがあります。継承完了2ヶ月前までの医業未収金は継承後に法人通帳に振り込まれます。法人通帳・各種法人印鑑は法人に帰属しますので、継承時に譲渡側から引継ぎ側に引き渡します。継承後に法人通帳に入金される2ヶ月分の医業未収金は譲渡額として評価のうえ、譲受側より譲渡側に支払うことで 調整いたします。
中⼩M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣⾔について
令和6年12⽉25⽇
総合メディカル株式会社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けているM&A支援機関です。中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)を遵守していることを宣言します。
総合メディカル株式会社は、35年以上にわたり、700件以上の医業継承を支援して参りました。後継者不在に悩む病院経営者ならびに開業医の先生方、開業を志す勤務医の先生方の思いに寄り添い、これまで蓄積したノウハウにより、地域医療存続の実現に努めます。なお、継承支援については、全国に広がる営業拠点でサポートし、関連サービスをワンストップで提供いたします。
中⼩M&Aガイドラインの遵守のための弊社取組はこちら