病院M&A
病院を譲りたい
サービス概要
地域医療を未来につなぐ「M&A」。
いつまでもつづく「よい医療」をサポート。
日本の医療業界において、後継者不在や経営資源の不足が深刻な問題になっています。地域医療を支える病院においても後継者不在や建替え困難による施設の老朽化等の課題を抱えており、場合によっては病院の休止・廃止により地域医療の存続が危ぶまれるケースも見受けられます。このような課題を解決する手法のひとつに「M&A」があります。総合メディカルは、35年以上にわたる病院M&Aの実績を持つ医業専門企業として、最適なソリューションを提案し、総合的なサポートを通じて病院の「未来づくり」を支援いたします。
課題/トレンド
「後継者不在」により、
医療の存続が危ぶまれています。
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課題1
後継者が不在でリタイアできず、
ひとり悩んでいる。 - とくに地方の病院では、後継者不在が深刻な課題となっています。経営者の高齢化が進む一方で、御子息、御息女が医師にならない、あるいは医師になっても都市部で生活や活動の基盤を作り、病院の引継ぎ手がいないケースが増加。親族や病院内の医師の中にも、経営者としての資質や意欲を持つ適任者が見つからないことも少なくありません。これは地域医療の存続危機に直結する大きな問題です。長きにわたり地域を支えてきた病院が休止・廃止すれば、地域医療の質の低下は避けられません。
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課題2
リタイアしたあとのスタッフの雇用や
患者さんのことが心配。 - 病院の経営者がリタイアを考える際、大きな懸念事項の一つが、長年、病院運営を支えてきたスタッフの雇用の維持と、これまで信頼関係を築いてきた患者さんの診療の継続です。とくに地域に根ざした病院のスタッフは地域住民でもあり、その雇用を守ることは地域経済にとっても重要です。また、慢性疾患や高齢の患者さんにとって、通いなれた病院、担当医を変更することは大きな負担にもなります。
解決できる課題
「想い」をつなぐM&Aを通じて
地域医療の未来を創造するソリューションをご提供します。
解決策1
数多くの実績と全国の情報網を活かし、
未来を創る後継者を見出します。
総合メディカルは、長年にわたる病院M&Aの実績を持ち、全国22拠点のネットワークを活用して、最適な後継者の紹介を行います。地域医療の存続と発展への貢献度を検証し、医療への理念や地域医療における役割を把握し、病院、ひいては地域医療の未来を見据えた最適なマッチングを提案することで、後継者不在の経営者と地域医療を引き継ぐ後継者の「想い」をつなぎます。これにより、病院の将来に亘る見通しが立てやすくなり、必要な設備投資や人材採用を進めることが可能となります。
解決策2
M&Aにより、スタッフの雇用維持と
患者さんの診療継続を実現することができます。
理念や地域における病院の役割を理解する最適な後継者を紹介し、経営を引き継いでもらうことで、長年共に働いてきたスタッフの雇用を守り、地域経済にも貢献することになります。また、患者さんとの信頼関係を保ちながら、継続的な医療サービスを提供することも可能になります。経営者は安心してセカンドライフに向けたリタイアを迎えることができ、スタッフと患者さんの未来を守ることができます。
サービス詳細
医業継承・M&Aのリーディングカンパニーである
総合メディカルがサポートします。
特長1
長年にわたる実績と経験、信頼で、「中小M&Aガイドライン」を遵守し、
質・量、ともに理想的なM&Aを実現します。
総合メディカルは長年にわたるM&Aの実績を持ち、全国拠点（2024年時点で22ヶ所）のネットワークを活用して、日本の医療分野において、質・量、ともにトップレベルの実績を積み重ねてきました。この豊富な経験と広範なネットワークにより、信頼性の高いサポートを提供します。また、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」等を遵守して支援いたします。病院の経営者は安心して事業を託すことができます。
特長2
第三者医業継承支援事業で
第2回日本サービス大賞「地方創生大臣賞」を受賞いたしました。
総合メディカルグループは、2018年6月、公益財団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」主催の第2回「日本サービス大賞」において「地方創生大臣賞」を受賞いたしました。この「地方創生大臣賞」は、地域の活性化の視点で大きく貢献した優秀なサービスに与えられるものです。私たちの未来へと医療をつなぎ、想いを伝える第三者医業継承支援事業を高く評価いただいたものだと考えております。今後も地域医療の最適化を視野に入れた長期的な戦略立案を行って経営の安定化を図り、持続可能な医療体制の構築を提案いたします。
特長3
病院のニーズに応じたトータルソリューションにより、
永続的な支援が可能です。
M&Aから、経営コンサルティング、設備更新支援など、包括的なサービスをご提供いたします。これにより、地域医療全体の最適化を図り、持続可能な医療体制の構築を実現することができると考えております。M&Aにおける課題を解決するだけでなく、売店やレストラン、入院セットといったアメニティ関連事業の収益改善等の施策も提案可能です。病院は現場の業務負担を減らしながら競争力を高め、収益を改善できるようになります。その結果、本来の使命に専念し、地域医療の未来づくりに集中していただけます。
2分でわかる！
病院M&Aのサービス紹介
総合メディカルは、病院M&Aにおいて、多くの経験があり豊富な実績を積んでいます。このノウハウと全国22拠点のネットワーク等を活かし、病院の課題を包括的に解決します。私たちのサービスは、後継者紹介、経営コンサルティング、設備更新支援など、病院のニーズに応じたトータルソリューションです。これにより、経営の効率化と医療の質向上を同時に実現し、地域医療の未来を支えることが可能となります。
サービス利用までの流れ 病院M&A利用までの流れ
事例紹介
M&A支援実績700件以上。
お客様の声をご紹介いたします。
事例1
同一県内の病院へ出資持分譲渡（出資者・経営陣（社員、役員）の変更）
課題-
- ・病床稼働率が減少傾向にあり、経営が悪化しつつある。
- ・B理事長は、過去に医療法人乙会を買収して経営改善させた経験があり、経営不振先を買収して事業拡大したい意向があった。
- ・A理事長のご子息は、医師であるが継承する意思はなく、また院内にも後継者候補がいないため、後継者を確保する必要がある。
- ・親族に医師がおり、理事長に就任できる人材を確保していた。
解決案- A理事長とB理事長をマッチングさせ、出資持分譲渡及び経営権の譲渡。（譲渡価額及び譲渡スキーム策定、行政手続きサポート、マッチング、建物売買・土地賃貸借契約の仲介業務）
事例2
グループ病院へ出資持分譲渡（出資者・経営陣（社員、役員）の変更）
課題-
- ・看護師不足で休止している病床があり、経営が悪化しつつある。
- ・B理事長は出資者ではないが、M&A後にE出資者体制の下、医療法人A会の理事長を継続
- ・A出資者のご子息、ご令嬢は、非医師であり、病院不動産をA出資者個人で所有しているため、
- ・将来的な相続税支払原資として医療法人Aおよび当該不動産を売却する必要があった。
解決案- 出資者の医療法人A会の持ち分をC出資者に譲渡し、C出資者の経営する医療法人C会グループと実質グループ化。
（譲渡価額及び譲渡スキーム策定、行政手続きサポート、マッチング、土地・建物売買のアドバイザリー業務）
事例3
法人分割スキームを活用した病院M&A（吸収分割）
課題-
- ・医療法人Aが運営するB病院は地域の急性期医療を担っていたが、病院単体で長年赤字が続いていた。
- ・医療法人BはC病院で急性期医療のノウハウがあり、同一二次保健医療圏内の急性期病院を買収して診療圏を拡大したい意向があった。
解決案-
当該都道府県は事業譲渡による病床の引継ぎが不可であったが、持ち分のない医療法人についてのみ認められている法人分割スキームを活用。行政への事前相談から認可申請・手続を経て、B病院を継承（吸収分割）した。
（譲渡価額及び譲渡スキーム策定、行政手続きサポート、マッチング）
事例4
事業譲渡スキームによる病院M&A
課題-
- ・医療法人Aが運営するA病院は赤字決算が続き、金融機関への借入金返済も滞っていた。
- ・同じ都道府県内にB病院を運営する医療法人Bは、C病院のあるエリアへの事業拡大を希望していた。
解決案- 当初は出資持分譲渡を想定していたが、当該都道府県は一定要件を満たすことを条件に事業譲渡による病床の引継ぎが可能であったため、医療法人Bは両スキームのメリット・デメリットを比較検討した上で、事業譲渡（譲受）を選択。行政への事前相談から各種申請・手続を経て、A病院を継承した。医療法人Aは譲渡対価を金融機関からの借入金返済に充て、後継者不在のため法人を解散した。（譲渡価額及び譲渡スキーム策定、行政手続きサポート、マッチング）
よくあるご質問 病院M&Aに関するよくあるご質問
- Q情報管理はどのように行いますか？
- A限られた範囲で情報を厳重管理しますので安心してご相談ください。
譲受側を探す際にも相手方と秘密保持契約を交わすまでは情報開示を行いません。
情報開示を行う際にも譲渡側の意向を確認し慎重に行います。
- Q赤字決算ではあるが、譲受側は見つかりますか？
- A営業権への影響はありますが、譲受側が見つかる可能性はございます。
- Q相談初期段階における契約ごとやかかる費用ありますか？
- A秘密保持契約、M&A媒介契約は交わしますが、着手金や案件化料等の費用はいただきません。
相手先が見つかり、書面合意がなされた段階ではじめて費用が発生します。
- Q病院不動産については不動産会社にお願いすればよいのでしょうか？
- A当社は国土交通省より宅地建物取引業の免許を受けております。
M&Aに付随する不動産について売買額の評価、取引支援を一貫して行うことができます。
中⼩M&Aガイドライン（第2版）遵守の宣⾔について
令和6年3⽉28⽇
総合メディカル株式会社は、国が創設したM&A⽀援機関登録制度の登録を受けているM&A⽀援機関です。中⼩企業庁が令和5
年9⽉に公表した「中⼩M&Aガイドライン（第2版）」を遵守していることを宣⾔します。総合メディカル株式会社は、35年
以上にわたり、700件以上の医業継承を⽀援して参りました。後継者不在に悩む病院経営者ならびに開業医の先⽣⽅、開業を
志す勤務医の先⽣⽅の思いに寄り添い、これまで蓄積したノウハウにより、地域医療継続の実現に努めます。なお、継承⽀援
については、全国に広がる営業拠点でサポートし、関連サービスをワンストップで提供いたします。
中⼩M＆Aガイドラインの遵守のための弊社取組はこちら
